本日の朝日新聞に4党が合意して衆議院を通過した「特定秘密保護法」の全文が掲載されていた。

国家と国民の安全のために秘密を必須とする(特定な)情報が漏えいされないように、特定秘密の指定と取扱者の制限、また、関連して必要な事項を定める法律である。素人には分かりにくいところがあるということと、当然、法律の解釈とその範囲、また実際の適用という問題が取扱者に委ねられることになるので、拡大解釈への不安が広く懸念されている。

グローバリゼーションという観点から考えると、国境の壁が低くなり、人と物の自由な行き来がさらに増大する状況のもとで、社会が民主的でありつつ安全と安定が確保されるという課題に直面していると言えよう。そのために市民社会のはたすべき役割が増大し、国家が担うことは相対的に小さくなるのである。しかし、国家が果たさなければならない役割は決して粗末なものではない。ある種、高度なものと言えよう。そのために、適切な情報管理が必要であるということは理解できる。

問題は、法運用の有り様である。わたしは運用の仕方如何によって、日本という国の存亡が決まっていくと思う。培われてきたこの国の民主主義の真価が問われると言ってもよいであろう。国会の議論はこの点から十分な評価を得ることができるようなものであるか、まず、真価が問われている。